最近、企業のヘルスケア事業への参入という記事を多く目にします。また、今春の人事異動をみると、ヘルスケア事業部門を立ち上げ、ヘルスケア事業部長を新設する企業も多く見受けられました。

では、企業は何故ヘルスケア事業に注目するのでしょう？
私見を申し上げれば、企業が超高齢化社会を見据え、ヘルスケア事業を成長戦略分野の柱と考えているからではないでしょうか。

ヘルス(health)とは、和訳すると「健康」、ケア(care）とは、「介護・看護・手入れ・管理」とケアについては、広範囲に使用されています。この中で、ヘルスケアに当てはめるとすると、「健康管理」が一番当てはまるように思われます。となれば、ヘルスケア事業とは、「健康管理事業」となります。

超高齢化社会においては、今までのように発病してからの「診断」→「治療」が、発病を未然に防ぐ「予防」という観点が重要視され「予防」→「診断」→「治療」へと確実に変化していくでしょう。

「予防」を重要視する「健康管理事業」であれば、医療関係だけではなく、健康に通じる全ての企業に事業が広がっていきます。福祉・介護の分野はもちろんのこと、健康食品・美容関係、健診結果等のデータ分析するシステム関係など、様々な企業がヘルスケア事業に関わってきます。

このように、ヘルスケア事業は、医療関係だけでなく、様々な職種の企業が、個々の得意分野を生かしながら、新たに参入できる事業ではありますが、更に一歩進んだ新たな事業展開をする為には、異業種の垣根を超えた「連携」が重要なキーワードとなると考えております。

データ・ヘルスケア・イノベーションJapanは、若年・壮年期の健康維持に重要なヘルスケア情報の「連携」共有を促進することを、微力ながらお手伝いすることで、新たな健康維持サービスの創生を目指して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年６月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　データ・ヘルスケア・イノベーションJapan